2012年05月14日
先週（5月7日〜5月11日）の為替相場
先週の円相場は、フランス大統領選挙とギリシャ総選挙の結果を受けて、欧州債務問題への懸念が高まったことや、中国の経済指標が総じて市場予想を下回ったことを背景に、ユーロや豪ドルに対し円高が進行する展開となりました。一方、対ドルでは狭いレンジ内の動きに終始しました。
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、米ドルが+0.1％と小幅なプラスとなった以外は、豪ドルの−1.5％を筆頭に4通貨がマイナスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、ギリシャの政局混迷などを背景に、世界的にリスク回避の動きが強まる中で、対円で一時79円台半ばに下落する場面も見られましたが、新規失業保険申請件数や5月のミシガン大学消費者信頼感指数が米国経済の底堅さを示す内容となったことを受けて、対円で79円台後半を回復して週末を迎えました。一方、対ユーロでは、6日に実施されたフランス大統領選挙とギリシャ総選挙の結果を受けて、欧州債務問題への懸念が再燃したことや、その後もギリシャの政局混迷が続いたことから、ユーロ売り・ドル買いが優勢となり、週間では1.3％の上昇となりました。
ユーロは、フランス大統領選挙において緊縮財政路線の見直しを掲げるオランド氏が勝利したことや、ギリシャ総選挙において旧連立与党が過半数を確保できなかったを受け、対円で下値を探るスタートとなりました。その後、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）がギリシャへの52億ユーロの融資を6月末まで実施する意向を示したことや、ギリシャの連立政権樹立への期待感が高まったことから、下げ渋る動きが見られました。しかし、ギリシャの連立政権樹立に向けた政党間の交渉はすべて失敗に終わり、6月に再選挙が実施される公算が強まったことから、対円では103円台前半に下落して、週末を迎えました。
（投稿者 長田）
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、米ドルが+0.1％と小幅なプラスとなった以外は、豪ドルの−1.5％を筆頭に4通貨がマイナスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、ギリシャの政局混迷などを背景に、世界的にリスク回避の動きが強まる中で、対円で一時79円台半ばに下落する場面も見られましたが、新規失業保険申請件数や5月のミシガン大学消費者信頼感指数が米国経済の底堅さを示す内容となったことを受けて、対円で79円台後半を回復して週末を迎えました。一方、対ユーロでは、6日に実施されたフランス大統領選挙とギリシャ総選挙の結果を受けて、欧州債務問題への懸念が再燃したことや、その後もギリシャの政局混迷が続いたことから、ユーロ売り・ドル買いが優勢となり、週間では1.3％の上昇となりました。
ユーロは、フランス大統領選挙において緊縮財政路線の見直しを掲げるオランド氏が勝利したことや、ギリシャ総選挙において旧連立与党が過半数を確保できなかったを受け、対円で下値を探るスタートとなりました。その後、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）がギリシャへの52億ユーロの融資を6月末まで実施する意向を示したことや、ギリシャの連立政権樹立への期待感が高まったことから、下げ渋る動きが見られました。しかし、ギリシャの連立政権樹立に向けた政党間の交渉はすべて失敗に終わり、6月に再選挙が実施される公算が強まったことから、対円では103円台前半に下落して、週末を迎えました。
（投稿者 長田）
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14:40
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2012年05月07日
先週（4月30〜5月4日）の為替相場
先週の円相場は、週末の米国の雇用統計など欧米の景気指標が総じて市場予想を下回る内容となったことを受け、主要先進国の株式市場が下落する中、リスク回避的な動きが強まり、主要通貨に対し全面高の展開となりました。また、豪準備銀行（中央銀行）が市場予想の0.25％を上回る0.5%の利下げを実施したことから、豪ドルに対し大幅な円高が進行しました。
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、豪ドルの−3.3％を筆頭に5通貨すべてがマイナスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、4月27日に発表された1-3月期の米実質経済成長率（ＧＤＰ）が市場予想を下回ったことや、週明け4月30日に発表された4月のシカゴ購買部協会景気指数が市場予想以上の下落となったことを受け、対円で79円台後半に下落してスタートしました。その後、4月の米ＩＳＭ製造業景況指数が市場予想に反し前月比で上昇したことから、対円で80円台半ばを回復する場面も見られました。しかし、5月4日に発表された米雇用統計において非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、雇用市場の回復ペースの鈍化が示されたことを受け、対円で79円台後半に下落して週末を迎えました。指標発表直後は、2月と3月の雇用者数が上方修正されたことや失業率が8.1%に低下したことから、ドルが対円で一時的に反発する場面も見られましたが、株安と金利低下の進行とともに、ドルが下値を探る動きとなりました。一方、対ユーロでは、ユーロ圏の景気悪化懸念を背景としたユーロ売りに加え、米雇用統計発表後にリスク回避的な動きが強まる中で、ユーロ売り・ドル買いが優勢となり、週間では1.3％の上昇となりました。
ユーロは、5月2日に発表された4月のユーロ圏総合景気指数（改定値）が市場予想を下回り、2ヵ月連続の悪化を示したことに加え、3月のユーロ圏失業率が10.9%と15年ぶりの高水準になったことを受け、対円で軟調な推移となりした。その後、5月4日には米雇用統計が米雇用市場の回復ペース鈍化を示す内容となると、株安とともにリスク回避的な動きが強まり、対円で一段安の展開となりました。また、ドイツ10年国債利回りが過去最低水準を更新したことや、週末にフランス大統領選挙やギリシャの総選挙を控え、投資家が慎重姿勢を強めたことも、対円でのユーロ安を後押ししました。この結果、ユーロは対円で約2ヵ月半ぶりの安値となる104円台半ばに下落して、週末を迎えました。
（投稿者 長田）
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、豪ドルの−3.3％を筆頭に5通貨すべてがマイナスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、4月27日に発表された1-3月期の米実質経済成長率（ＧＤＰ）が市場予想を下回ったことや、週明け4月30日に発表された4月のシカゴ購買部協会景気指数が市場予想以上の下落となったことを受け、対円で79円台後半に下落してスタートしました。その後、4月の米ＩＳＭ製造業景況指数が市場予想に反し前月比で上昇したことから、対円で80円台半ばを回復する場面も見られました。しかし、5月4日に発表された米雇用統計において非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、雇用市場の回復ペースの鈍化が示されたことを受け、対円で79円台後半に下落して週末を迎えました。指標発表直後は、2月と3月の雇用者数が上方修正されたことや失業率が8.1%に低下したことから、ドルが対円で一時的に反発する場面も見られましたが、株安と金利低下の進行とともに、ドルが下値を探る動きとなりました。一方、対ユーロでは、ユーロ圏の景気悪化懸念を背景としたユーロ売りに加え、米雇用統計発表後にリスク回避的な動きが強まる中で、ユーロ売り・ドル買いが優勢となり、週間では1.3％の上昇となりました。
ユーロは、5月2日に発表された4月のユーロ圏総合景気指数（改定値）が市場予想を下回り、2ヵ月連続の悪化を示したことに加え、3月のユーロ圏失業率が10.9%と15年ぶりの高水準になったことを受け、対円で軟調な推移となりした。その後、5月4日には米雇用統計が米雇用市場の回復ペース鈍化を示す内容となると、株安とともにリスク回避的な動きが強まり、対円で一段安の展開となりました。また、ドイツ10年国債利回りが過去最低水準を更新したことや、週末にフランス大統領選挙やギリシャの総選挙を控え、投資家が慎重姿勢を強めたことも、対円でのユーロ安を後押ししました。この結果、ユーロは対円で約2ヵ月半ぶりの安値となる104円台半ばに下落して、週末を迎えました。
（投稿者 長田）
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2012年05月01日
先週（4月23〜4月27日）の為替相場
先週の円相場は、欧州の政治情勢に関する不透明感に加え、欧米の経済指標が総じて市場予想を下回ったことや、日銀の追加金融緩和実施に伴う材料出尽くし感を背景に、対ドルや対ユーロを中心に円高が進行しました。
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、米ドルの−1.5％を筆頭に5通貨すべてがマイナスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、週前半は対円で81円台前半を中心に揉み合いのスタートとなりました。ＦＯＭＣでは、2012年の経済成長率とインフレ率の見通しが上方修正されるとともに、失業率の見通しが下方修正されましたが、声明文に「政策金利を2014年終盤まで例外的に低い水準に維持することが正当化される」と文言が維持されたことや、バーナンキＦＲＢ議長が必要に応じて追加金融緩和の用意があることを改めて明言したことから、ドル売りが優勢となりました。その後、27日の日銀金融政策決定会合では、�…拘�国債の買入れ額の10兆円増額、��買入れ対象国債の残存期間を1〜3年に長期化、��指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）と不動産投資法人投資口（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買入れ額の増額、�じ把蟠睛�オペの5兆円減額、等の内容を含む追加金融緩和策が発表されましたが、結果発表後は材料出尽くし感が拡がり、対ドル中心に円高が進行しました。また、1-3月期の米実質経済成長率（ＧＤＰ）が市場予想を下回ったことも加わり、ドルは対円で80円台前半に下落して週末を迎えました。一方、対ユーロでは、欧州の政治情勢に関する不透明感を背景に堅調にスタートしましたが、米国の経済指標が総じて市場予想を下回ったことなどから、週末にかけてユーロ買い・ドル売りが優勢となり、週間では0.2％の下落となりました。
ユーロは、仏大統領選挙の第1回投票において、左派系のオランド氏が首位となったことや、オランダの連立政権において財政赤字削減案に関する協議が決裂し、内閣が総辞職に踏み切るとの報道を受けて、対円で106円台前半下落してスタートしました。その後、欧州各国の国債入札が無難に消化され、ユーロが対円で107円台半ばに回復する場面も見られましたが、大手格付け会社Ｓ＆Ｐがスペインの長期信用格付けを「Ａ」から「ＢＢＢ+」に2段階引き下げたこと、4月のユーロ圏景況感指数が市場予想以上に悪化したこと、日銀の追加金融緩和策発表後に円買いの動きが強まったことなどを受けて、対円で106円台半ばに下落して週末を迎えました。
（投稿者 長田）
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、米ドルの−1.5％を筆頭に5通貨すべてがマイナスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、週前半は対円で81円台前半を中心に揉み合いのスタートとなりました。ＦＯＭＣでは、2012年の経済成長率とインフレ率の見通しが上方修正されるとともに、失業率の見通しが下方修正されましたが、声明文に「政策金利を2014年終盤まで例外的に低い水準に維持することが正当化される」と文言が維持されたことや、バーナンキＦＲＢ議長が必要に応じて追加金融緩和の用意があることを改めて明言したことから、ドル売りが優勢となりました。その後、27日の日銀金融政策決定会合では、�…拘�国債の買入れ額の10兆円増額、��買入れ対象国債の残存期間を1〜3年に長期化、��指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）と不動産投資法人投資口（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買入れ額の増額、�じ把蟠睛�オペの5兆円減額、等の内容を含む追加金融緩和策が発表されましたが、結果発表後は材料出尽くし感が拡がり、対ドル中心に円高が進行しました。また、1-3月期の米実質経済成長率（ＧＤＰ）が市場予想を下回ったことも加わり、ドルは対円で80円台前半に下落して週末を迎えました。一方、対ユーロでは、欧州の政治情勢に関する不透明感を背景に堅調にスタートしましたが、米国の経済指標が総じて市場予想を下回ったことなどから、週末にかけてユーロ買い・ドル売りが優勢となり、週間では0.2％の下落となりました。
ユーロは、仏大統領選挙の第1回投票において、左派系のオランド氏が首位となったことや、オランダの連立政権において財政赤字削減案に関する協議が決裂し、内閣が総辞職に踏み切るとの報道を受けて、対円で106円台前半下落してスタートしました。その後、欧州各国の国債入札が無難に消化され、ユーロが対円で107円台半ばに回復する場面も見られましたが、大手格付け会社Ｓ＆Ｐがスペインの長期信用格付けを「Ａ」から「ＢＢＢ+」に2段階引き下げたこと、4月のユーロ圏景況感指数が市場予想以上に悪化したこと、日銀の追加金融緩和策発表後に円買いの動きが強まったことなどを受けて、対円で106円台半ばに下落して週末を迎えました。
（投稿者 長田）
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17:05
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2012年04月23日
先週（4月16〜4月20日）の為替相場
先週の円相場は、欧州債務問題に対する懸念を背景に、主要通貨に対し堅調なスタートとなりましたが、一連のスペイン国債入札が順調に消化されたことに加え、国際通貨基金（ＩＭＦ）が2012年と2013年の世界経済見通しを小幅上方修正したことや、日銀の追加金融緩和が高まったことなどを受け、週末にかけ円が全面安の展開となりました。また、英中央銀行の金融政策委員会議事録の公表を受けて、今後の資産購入額の上限引き上げ観測が後退したことなどから、英ポンドの上昇が顕著となりました。
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、英ポンドの＋2.5％を筆頭に5通貨すべてがプラスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、米国の景気回復期待の後退や欧州債務問題に対する懸念を背景に、週初は対円で80円台前半に下落する場面が見られました。しかし、スペインの国債利回り上昇に歯止めがかかったことや、ＩＭＦが米国を含む世界経済見通しを小幅引き上げたことを受けて、対円で反発する動きとなりました。その後も、日銀の西村副総裁が金融緩和姿勢を改めて強調し、27日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和への期待が高まったことから、主要通貨に対する円売りが優勢となり、ドルは対円で一時81円台80銭近辺に上昇しました。ただ、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀金融政策決定会合を控え、ポジション調整の動きが拡がり、対円では81円台半ばに小幅軟化して週末を迎えました。一方、対ユーロでは、一連のスペイン国債入札が順調に消化されたことや、Ｇ20がＩＭＦへの総額4300億ドル超える追加拠出を表明したことを受けて、週末にかけてユーロ買い・ドル売りが優勢となりました。このため、ドルはユーロに対し、週間で1.1％の下落となりました。
ユーロは、欧州債務問題への懸念を背景に対円で104円台後半に下落してスタートしました。しかし、17日と19日に実施されたスペイン国債入札が順調な結果となったこと、4月のドイツZEW景況感指数やIfo企業景況感指数が市場予想を上回ったこと、日銀の追加金融緩和観測が高まったこと、Ｇ20がＩＭＦへの総額4300億ドル超える追加拠出を表明したことなどを受けて、週末にかけて対円で戻りを試す展開となりました。この結果、ユーロは対円で107円台後半に上昇して週末を迎えました。
（投稿者 長田）
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、英ポンドの＋2.5％を筆頭に5通貨すべてがプラスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、米国の景気回復期待の後退や欧州債務問題に対する懸念を背景に、週初は対円で80円台前半に下落する場面が見られました。しかし、スペインの国債利回り上昇に歯止めがかかったことや、ＩＭＦが米国を含む世界経済見通しを小幅引き上げたことを受けて、対円で反発する動きとなりました。その後も、日銀の西村副総裁が金融緩和姿勢を改めて強調し、27日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和への期待が高まったことから、主要通貨に対する円売りが優勢となり、ドルは対円で一時81円台80銭近辺に上昇しました。ただ、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀金融政策決定会合を控え、ポジション調整の動きが拡がり、対円では81円台半ばに小幅軟化して週末を迎えました。一方、対ユーロでは、一連のスペイン国債入札が順調に消化されたことや、Ｇ20がＩＭＦへの総額4300億ドル超える追加拠出を表明したことを受けて、週末にかけてユーロ買い・ドル売りが優勢となりました。このため、ドルはユーロに対し、週間で1.1％の下落となりました。
ユーロは、欧州債務問題への懸念を背景に対円で104円台後半に下落してスタートしました。しかし、17日と19日に実施されたスペイン国債入札が順調な結果となったこと、4月のドイツZEW景況感指数やIfo企業景況感指数が市場予想を上回ったこと、日銀の追加金融緩和観測が高まったこと、Ｇ20がＩＭＦへの総額4300億ドル超える追加拠出を表明したことなどを受けて、週末にかけて対円で戻りを試す展開となりました。この結果、ユーロは対円で107円台後半に上昇して週末を迎えました。
（投稿者 長田）
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2012年04月16日
先週（4月9〜4月13日）の為替相場
先週の円相場は、4月6日に発表された米雇用統計を受け、イースター休暇明け後の欧米株式市場が下落し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、週前半は主要通貨に対し全面高の展開となりました。また、日銀政策決定会合で追加金融緩和が実施されなかったことや、欧州債務問題に対する警戒感が強まったことも、円高要因として働きました。その後、急速な円高に対する反動から円安が進行する場面も見られたものの、13日には再び円買いが優勢となりました。
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、加ドルの−1.1％を筆頭に5通貨すべてがマイナスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、4月6日に発表された3月の米雇用統計が低調な内容となったことに加え、10日の日銀政策決定会合で追加金融緩和が実施されなかったことから、週半ばには対円で80円台半ばに下落しました。ただ、その後は、対円での押し目買い圧力が強かったことや、米国の株式市場が反発する動きを見せたことから、対円では総じて81円を挟んで揉み合いに終始しました。一方、対ユーロでは、欧州債務問題への懸念が強かったものの、ＥＣＢによるスペイン国債購入の可能性が示唆され、じり安の展開となりました。しかし、13日には、欧州銀行株の下落を受けてユーロが急反落する動きとなり、ドルはユーロに対し、週間で0.1％の上昇となりました。
ユーロは、スペイン中銀総裁が「予想以上に景気悪化なら、銀行に追加資本必要」との見方を示したことや、米雇用統計の結果を受け株安が進行したことから、週半ばには対円で105円台半ばに下落しました。その後、ＥＣＢのクーレ理事がＥＣＢによるスペイン国債購入の可能性を示唆したことを受け、対円で107円台前半に反発する動きが見られました。しかし、13日には中国の1-3月期ＧＤＰ成長率が市場予想を下回ったことに加え、スペインの銀行がＥＣＢからの資金調達額を3月に急増させていたことが判明し、欧州の銀行株が下値を探る展開となる中、対円では105円台後半に反落して週末を迎えました。
（投稿者 長田）
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、加ドルの−1.1％を筆頭に5通貨すべてがマイナスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、4月6日に発表された3月の米雇用統計が低調な内容となったことに加え、10日の日銀政策決定会合で追加金融緩和が実施されなかったことから、週半ばには対円で80円台半ばに下落しました。ただ、その後は、対円での押し目買い圧力が強かったことや、米国の株式市場が反発する動きを見せたことから、対円では総じて81円を挟んで揉み合いに終始しました。一方、対ユーロでは、欧州債務問題への懸念が強かったものの、ＥＣＢによるスペイン国債購入の可能性が示唆され、じり安の展開となりました。しかし、13日には、欧州銀行株の下落を受けてユーロが急反落する動きとなり、ドルはユーロに対し、週間で0.1％の上昇となりました。
ユーロは、スペイン中銀総裁が「予想以上に景気悪化なら、銀行に追加資本必要」との見方を示したことや、米雇用統計の結果を受け株安が進行したことから、週半ばには対円で105円台半ばに下落しました。その後、ＥＣＢのクーレ理事がＥＣＢによるスペイン国債購入の可能性を示唆したことを受け、対円で107円台前半に反発する動きが見られました。しかし、13日には中国の1-3月期ＧＤＰ成長率が市場予想を下回ったことに加え、スペインの銀行がＥＣＢからの資金調達額を3月に急増させていたことが判明し、欧州の銀行株が下値を探る展開となる中、対円では105円台後半に反落して週末を迎えました。
（投稿者 長田）
Posted by jitjit200510 at
17:03
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2012年04月09日
先週（4月2〜4月6日）の為替相場
先週の円相場は、欧州債務問題に対する懸念が再び高まったことや、3月の米雇用統計において、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことを受けて、リスク回避の動きが強まり、主要通貨に対し全面高となりました。また、3日に発表された3月の日本のマネタリーベース（日銀券、補助貨幣流通高、日銀当座預金の合計値、平均残高）が、前年同月比で3年7ヵ月ぶりにマイナスに転じたことも、投機筋の円売りポジションの解消につながり、円高要因として働きました。
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、ユーロの−3.3％を筆頭に5通貨すべてがマイナスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、中国国家統計局が1日に発表した3月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回り、豪ドルが対円で急反発したことを受けて、対円で83円台前半に上昇してスタートしました。しかし、欧州債務問題に対する懸念が高まったことや、3月の日本のマネタリーベースが、前年同月比でマイナスに転じたことを受けて、主要通貨全般が対円で急落する中、ドルも対円で一時81円台半ばに下落しました。その後、3月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録に、「成長が減速しなければ、追加緩和の必要はない」との見方が示され、ドルが対円で
83円近辺を回復する場面も見られましたが、3月の米雇用統計において、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ると、ドルが対円で81円台半ばに急落する展開となりました。一方、対ユーロでは、欧州債務問題への懸念を背景にユーロ売りが優勢となったことから、週間で1.9％の上昇となりました。
ユーロは、2月のユーロ圏失業率が8ヵ月連続で上昇したことに加え、国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官の「スペインは深刻な試練に直面、政府の持続的な改革努力が求められる」との発言を受け、スペイン国債やイタリア国債の利回りが大幅上昇（価格は大幅下落）となるなど、欧州債務問題に対する懸念が再び高まったことから、対円で下値を試す展開となりました。また、3月の米雇用統計発表後に、主要通貨が円に対し全面安となる中、ユーロは対円で106円台後半に下落して週末を迎えました。
（投稿者 長田）
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、ユーロの−3.3％を筆頭に5通貨すべてがマイナスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、中国国家統計局が1日に発表した3月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回り、豪ドルが対円で急反発したことを受けて、対円で83円台前半に上昇してスタートしました。しかし、欧州債務問題に対する懸念が高まったことや、3月の日本のマネタリーベースが、前年同月比でマイナスに転じたことを受けて、主要通貨全般が対円で急落する中、ドルも対円で一時81円台半ばに下落しました。その後、3月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録に、「成長が減速しなければ、追加緩和の必要はない」との見方が示され、ドルが対円で
83円近辺を回復する場面も見られましたが、3月の米雇用統計において、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ると、ドルが対円で81円台半ばに急落する展開となりました。一方、対ユーロでは、欧州債務問題への懸念を背景にユーロ売りが優勢となったことから、週間で1.9％の上昇となりました。
ユーロは、2月のユーロ圏失業率が8ヵ月連続で上昇したことに加え、国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官の「スペインは深刻な試練に直面、政府の持続的な改革努力が求められる」との発言を受け、スペイン国債やイタリア国債の利回りが大幅上昇（価格は大幅下落）となるなど、欧州債務問題に対する懸念が再び高まったことから、対円で下値を試す展開となりました。また、3月の米雇用統計発表後に、主要通貨が円に対し全面安となる中、ユーロは対円で106円台後半に下落して週末を迎えました。
（投稿者 長田）
Posted by jitjit200510 at
15:35
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2012年04月02日
先週（3月26〜3月30日）の為替相場
先週の円相場は、中国株の下落に伴うリスク回避の動きを背景に、主要通貨に対し上昇する場面も見られましたが、週末にかけては、ユーロ圏救済基金の増額が合意されたことや米国の好調な経済指標を受け、円安が進行しました。ただ、中国の景気減速懸念の高まりを受け、豪ドルは対円で総じて軟調な推移となりました。
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、ポンドの＋1.5％を筆頭に4通貨がプラスとなる一方、豪ドルは−0.5％と続落しました（下図を参照してください）。
ドルは、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、雇用拡大には低金利の維持が必要との考えを改めて示したことや、中国上海総合指数の下落を受け、米国の債券利回りが低下傾向となる中、対円では一時81円台後半に下落する場面が見られました。しかし、30日に発表された2月の米個人消費支出と3月のミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことや、ユーロ圏救済基金の増額が合意されたことを背景に投資家のリスク志向が強まり、対円で82円台後半に急反発して週末を迎えました。一方、対ユーロでは、ユーロ圏救済基金の増額観測を背景に、ユーロ買い・ドル売りが優勢となり、週間で0.5％の下落となりました。
ユーロは、メルケル独首相が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の支援分を当面併存させ、実質的な融資能力を
7000億ユーロに増額することに応じる考えを示したことを受けて、27日には対円で111円台前半に上昇しました。その後、中国株の下落に伴うリスク回避の動きを背景に、対円で下値を試す展開となり、一時108円台後半に急落する場面が見られました。しかし、ユーロ圏財務相会合において、ユーロ圏救済資金の合計融資額を最大8000億ユーロとすることが合意されたことや、米国の好調な経済指標を受け、対円で
110円台半ばを回復して週末を迎えました。
（投稿者 長田）
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、ポンドの＋1.5％を筆頭に4通貨がプラスとなる一方、豪ドルは−0.5％と続落しました（下図を参照してください）。
ドルは、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、雇用拡大には低金利の維持が必要との考えを改めて示したことや、中国上海総合指数の下落を受け、米国の債券利回りが低下傾向となる中、対円では一時81円台後半に下落する場面が見られました。しかし、30日に発表された2月の米個人消費支出と3月のミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことや、ユーロ圏救済基金の増額が合意されたことを背景に投資家のリスク志向が強まり、対円で82円台後半に急反発して週末を迎えました。一方、対ユーロでは、ユーロ圏救済基金の増額観測を背景に、ユーロ買い・ドル売りが優勢となり、週間で0.5％の下落となりました。
ユーロは、メルケル独首相が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の支援分を当面併存させ、実質的な融資能力を
7000億ユーロに増額することに応じる考えを示したことを受けて、27日には対円で111円台前半に上昇しました。その後、中国株の下落に伴うリスク回避の動きを背景に、対円で下値を試す展開となり、一時108円台後半に急落する場面が見られました。しかし、ユーロ圏財務相会合において、ユーロ圏救済資金の合計融資額を最大8000億ユーロとすることが合意されたことや、米国の好調な経済指標を受け、対円で
110円台半ばを回復して週末を迎えました。
（投稿者 長田）
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2012年03月26日
先週（3月19〜3月23日）の為替相場
先週の円相場は、主要通貨に対し軟調なスタートとなりましたが、最近の急速な円安に対する反動や、中国とユーロ圏の製造業購買部担当者指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回ったことを受けて、円が主要通貨に対し急反発する展開となりました。特に、世界最大手の鉱山会社ＢＨＰビリトンが、中国の鉄鋼生産が鈍化しつつあると指摘したことを受け、豪ドルが急落する場面が見られました。しかし、23日には欧米株式が上昇に転じると、円が主要通貨に対し上げ幅を縮小する動きとなりました。
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、豪ドルの−2.5％を筆頭に5通貨すべてがマイナスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、ダドリーＮＹ連銀総裁の「最近の米経済指標は強さを増している」との発言を受け、対円で堅調なスタートとなり、21日には84円台前半に上昇しました。しかし、米国の住宅関連指標が総じて市場予想を下回ったことに加え、中国の景気減速懸念や欧州の景気悪化懸念を背景に、リスク回避の動きがやや強まり、対円では利益確定売りから下値を試す動きが見られました。このため、23日には一時対円で82円割れとなりましたが、投資家の押し目買い意欲も根強く、82円台前半に小反発して週末を迎えました。一方、対ユーロでは、方向感のない相場展開が続きましたが、23日に大手格付け会社ムーディーズがアイルランドの格上げを検討しているとの報道を受けて、ユーロ買い・ドル売りが優勢となりました。このため、対ユーロでは週間で0.7％の下落となりました。
ユーロは、円の軟調地合いに後押しされ、21日には対円で昨年10月末以来の高値となる111円台半ばに上昇しました。しかし、中国の景気減速懸念が高まる中、3月のユーロ圏製造業ＰＭＩが市場予想を下回るとともに、中心国であるドイツやフランスの悪化が鮮明となったことを受けて、一時的にリスク回避の動きが強まり、対円で108円台半ばに急反落をする展開となりました。また、スペイン国債やイタリア国債の利回りが上昇し、域内の信用不安に対する懸念がやや高まったこともユーロ安要因となりました。ただ、23日にはアイルランドの格上げ観測を背景に、株式市場の上昇とともに、対円で下げ幅を縮小する動きとなり、
109円台前半を回復しました。
（投稿者 長田）
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、豪ドルの−2.5％を筆頭に5通貨すべてがマイナスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、ダドリーＮＹ連銀総裁の「最近の米経済指標は強さを増している」との発言を受け、対円で堅調なスタートとなり、21日には84円台前半に上昇しました。しかし、米国の住宅関連指標が総じて市場予想を下回ったことに加え、中国の景気減速懸念や欧州の景気悪化懸念を背景に、リスク回避の動きがやや強まり、対円では利益確定売りから下値を試す動きが見られました。このため、23日には一時対円で82円割れとなりましたが、投資家の押し目買い意欲も根強く、82円台前半に小反発して週末を迎えました。一方、対ユーロでは、方向感のない相場展開が続きましたが、23日に大手格付け会社ムーディーズがアイルランドの格上げを検討しているとの報道を受けて、ユーロ買い・ドル売りが優勢となりました。このため、対ユーロでは週間で0.7％の下落となりました。
ユーロは、円の軟調地合いに後押しされ、21日には対円で昨年10月末以来の高値となる111円台半ばに上昇しました。しかし、中国の景気減速懸念が高まる中、3月のユーロ圏製造業ＰＭＩが市場予想を下回るとともに、中心国であるドイツやフランスの悪化が鮮明となったことを受けて、一時的にリスク回避の動きが強まり、対円で108円台半ばに急反落をする展開となりました。また、スペイン国債やイタリア国債の利回りが上昇し、域内の信用不安に対する懸念がやや高まったこともユーロ安要因となりました。ただ、23日にはアイルランドの格上げ観測を背景に、株式市場の上昇とともに、対円で下げ幅を縮小する動きとなり、
109円台前半を回復しました。
（投稿者 長田）
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2012年03月19日
先週（3月12〜3月16日）の為替相場
先週の円相場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での景気判断引き上げを受け、米国の追加金融緩和観測が後退し、米国債主導で各国の長期金利が急上昇する中、主要通貨に対し全面安の展開となりました。週末にかけては、対ドルでの円安進行に歯止めがかかったものの、ポンドやユーロなどの欧州通貨に対しては円の軟調地合いが続きました。
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、ポンドの＋2.3％を筆頭に5通貨すべてがプラスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、13日のＦＯＭＣにおいて景気判断が引き上げられたことを受け、米国の追加金融緩和観測が後退し、10年国債利回りが昨年10月以来の2.3％台乗せとなるなど、金利上昇が鮮明となる中、対円で上値を試す展開となりました。このため、ドルは対円で一時昨年4月以来の高値水準となる84円台に急伸する場面が見らました。ただ、週末にかけては、対円での急速なドル高に対する警戒感が強まり、83円台半ばに軟化して週末を迎えました。なお、13日には日銀の金融政策決定会合において、成長分野への金融貸出枠を2兆円増額することが発表されましたが、為替市場の反応は一時的なものにとどまりました。一方、対ユーロでは、16日に発表された米国経済指標が総じて市場予想を下回ったことなどを受け、週末にかけ小幅軟化し、週間で0.4％の下落となりました。
ユーロは、ＦＯＭＣの結果を受け対ドル中心に円が全面安のスタートとなる中、対円で上値を試す展開となりました。その後、16日には、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）と欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の融資能力拡大観測を受けて、指標であるドイツ国債の利回りが急上昇し、ユーロが一段高となりました。このため、対円では昨年10月以来の高値水準となる110円近辺に上昇して週末を迎えました。
（投稿者 長田）
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、ポンドの＋2.3％を筆頭に5通貨すべてがプラスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、13日のＦＯＭＣにおいて景気判断が引き上げられたことを受け、米国の追加金融緩和観測が後退し、10年国債利回りが昨年10月以来の2.3％台乗せとなるなど、金利上昇が鮮明となる中、対円で上値を試す展開となりました。このため、ドルは対円で一時昨年4月以来の高値水準となる84円台に急伸する場面が見らました。ただ、週末にかけては、対円での急速なドル高に対する警戒感が強まり、83円台半ばに軟化して週末を迎えました。なお、13日には日銀の金融政策決定会合において、成長分野への金融貸出枠を2兆円増額することが発表されましたが、為替市場の反応は一時的なものにとどまりました。一方、対ユーロでは、16日に発表された米国経済指標が総じて市場予想を下回ったことなどを受け、週末にかけ小幅軟化し、週間で0.4％の下落となりました。
ユーロは、ＦＯＭＣの結果を受け対ドル中心に円が全面安のスタートとなる中、対円で上値を試す展開となりました。その後、16日には、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）と欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の融資能力拡大観測を受けて、指標であるドイツ国債の利回りが急上昇し、ユーロが一段高となりました。このため、対円では昨年10月以来の高値水準となる110円近辺に上昇して週末を迎えました。
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2012年03月12日
先週（3月5日〜3月9日）の為替相場
先週の円相場は、ギリシャの債務交換提案に対する民間債権者の参加率が低く、ギリシャ国債が無秩序な債務不履行(デフォルト)に陥るとの懸念を背景に、週半ばにかけて、主要通貨に対し円が全面高の動きとなりました。しかし、その後は、ギリシャ国債の無秩序なデフォルトが回避されるとの見方が強まったことに加え、1月の日本の経常収支が過去最大の赤字を記録したことや、2月の米雇用統計が好内容となったことなどを受けて、対ドル中心に円安が進行しました。
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、ドル、加ドル、ユーロの3通貨がプラスとなる一方、豪ドルとポンドの2通貨がマイナスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、ギリシャの債務削減が失敗に終わるとの懸念から、世界的に株安が進行する中、対円では81円台後半から80円台半ばに下落しました。しかし、ギリシャの債務交換に対する楽観的な見方や日本の経常収支悪化に加え、2月の米雇用統計において非農業部門雇用者数が市場予想を上回り（1月分も上方修正）、米国の雇用市場の改善が確認されたことを受け、ドルが対円で急反発する展開となりました。このため、ドルは対円で昨年4月以来の高値となる82円台半ばに上昇して週末を迎えました。一方、対ユーロでは、ギリシャ動向を睨んで上下する動きとなりましたが、米雇用統計発表後は、ドル買い・ユーロ売りが強まり、週間で0.6％の上昇となりました。
ユーロは、ギリシャの債務交換提案に対する民間債権者の参加率が低く、ギリシャ国債が無秩序なデフォルトに陥るとの懸念が強まり、週半ばにかけて、対円で105円台後半に急落しました。しかし、その後は、ギリシャの債務交換に対する楽観的な見方が拡がり、対円で108円台半ばに急反発する展開となりました。ただ、ギリシャ政府が債務交換提案に対する民間債権者の参加率は85.8％に達するとともに、残りの債権保有者に対しては集団行動条項（ＣＡＣ）を発動するとの見方を示したことを受け、対円で伸び悩む動きとなり、108円台前半で週末を迎えました。一方、国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が、ギリシャによる集団行動条項（ＣＡＣ）発動を信用事由と認定したものの、為替市場への影響は限定的となりました。
（投稿者 長田）
当期間における主要5通貨の対円でのパフォーマンス（ＮＹ終値ベース）は、ドル、加ドル、ユーロの3通貨がプラスとなる一方、豪ドルとポンドの2通貨がマイナスとなりました（下図を参照してください）。
ドルは、ギリシャの債務削減が失敗に終わるとの懸念から、世界的に株安が進行する中、対円では81円台後半から80円台半ばに下落しました。しかし、ギリシャの債務交換に対する楽観的な見方や日本の経常収支悪化に加え、2月の米雇用統計において非農業部門雇用者数が市場予想を上回り（1月分も上方修正）、米国の雇用市場の改善が確認されたことを受け、ドルが対円で急反発する展開となりました。このため、ドルは対円で昨年4月以来の高値となる82円台半ばに上昇して週末を迎えました。一方、対ユーロでは、ギリシャ動向を睨んで上下する動きとなりましたが、米雇用統計発表後は、ドル買い・ユーロ売りが強まり、週間で0.6％の上昇となりました。
ユーロは、ギリシャの債務交換提案に対する民間債権者の参加率が低く、ギリシャ国債が無秩序なデフォルトに陥るとの懸念が強まり、週半ばにかけて、対円で105円台後半に急落しました。しかし、その後は、ギリシャの債務交換に対する楽観的な見方が拡がり、対円で108円台半ばに急反発する展開となりました。ただ、ギリシャ政府が債務交換提案に対する民間債権者の参加率は85.8％に達するとともに、残りの債権保有者に対しては集団行動条項（ＣＡＣ）を発動するとの見方を示したことを受け、対円で伸び悩む動きとなり、108円台前半で週末を迎えました。一方、国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が、ギリシャによる集団行動条項（ＣＡＣ）発動を信用事由と認定したものの、為替市場への影響は限定的となりました。
（投稿者 長田）
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