為替相場は、菅首相と白川日銀総裁の電話会談で、円高を抑制する対策が示されなかったことから、円買い圧力が強まる展開となりました。こうした中、ユーロは、大手格付け機関ムーディーズが欧州各国の格下げリスクに言及したこともあり、対円での下げ幅を拡げました。このため、円は前日23日の東京時間10時の水準と比較し、対ドルで85円台半ばから85円台前半へ、対ユーロでは108円台半ばから107円台半ばへ上昇しました。
米国債券相場は、株価の軟調な動きを受けて、中期ゾーンを中心に買いが優勢な展開となりました。米10年国債利回りは、前週末比 −0.012％の2.598％となりました。また、ユーロ圏の債券相場は、 8月のユーロ圏のＰＭＩ指数が事前の市場予想を下回ったものの影響は限定的となり、ドイツ国債は長期ゾーンで利回りが上昇しました。ドイツ 10年国債利回りは、前週末比＋0.015％の2.286％となりました。
（投稿者 大久保）