為替相場は、昨日のアジア時間に野田財務相が為替介入の可能性を示唆したことを受けて、円が対主要通貨で弱含む展開となりました。その後も、7月の米耐久財受注や新築住宅販売件数が予想を大幅に下回ったものの、為替介入に対する警戒感から、積極的な円買いは手控えられる形となりました。円は前日の東京時間10時の水準と比較し、対ドルで84円台前半から84円台後半へ、対ユーロでは106円台後半から107円台前半へ下落しました。
米国債券相場は、前述した経済指標の結果を受けて、買いが先行しましたが、下落して始まった株価が反発すると、徐々に売りが優勢の展開となりました。米10年国債利回りは、前日比＋0.046％の2.536％となりました。ユーロ圏の債券相場は、前日の引け後に、大手格付け機関Ｓ＆Ｐがアイルランドの格付けを引き下げたことが影響し、アイルランド国債や信用力への不安の残るギリシャ国債が売られる一方で、ドイツ国債が買われる展開となりました。 ドイツ10年国債利回りは、前日比−0.034％の2.146％となりました。
（投稿者 堀川）